消防士の裏の顔

全国瞬時警報システムについて

　全国に災害情報を一斉通報　国民保護法受け【消防庁】

　　総務省消防庁は２３日、地震や津波による災害情報など政府が持つ緊急通報を、人工衛星を使って瞬時に全国すべての自治体に一斉に通報できる「全国瞬時警報システム（J－ALERT)」を開発、整備する方針を固めた。

　　国土交通省などの従来の災害警報は、河川、沿岸地域など被害の想定地域に限られており、全国一斉に災害情報を伝達できるシステムは初めて。

　　J-ALERTの整備は国民保護法に基づくもので、消防庁は「同法の成立により、国民に災害情報を瞬時に伝える責務がある」としている。また他国からのミサイル発射などの情報が防衛庁を通じてもたらされれば、ミサイル到達前の情報伝達も可能になる。

　【具体的には】

　　津波警報が出たときに「早く高台へ」、ミサイルが発射されたときの「１０分後に着弾」などの放送が流れます。また気象庁が地震の揺れが到達する前に震度などを把握する「緊急地震速報」の充実を図っており、揺れる１０秒ほど前に「体を机の下に」などの放送を流すことができる可能性があるかもです。

　　従来は、市町村職員が情報を入手してから放送を流すまで時間的ロスがあったが、本システムにより行政無線が自動起動し各地に設置されたスピーカーから放送が流れる仕組みです。

　【実証実験が始まります】

　　全国３１市町村で平成１８年１～３月の間行われます。

　【J-ALERT啓発用映像資料】