「特別高度救助隊」、「高度救助隊」の全国的展開・配備が行われ緊急消防援助隊が大幅増強されます。

【背　景】

　平成１６年の新潟県中越地震、また平成１７年にはJR西日本福知山線列車事故でも地元消防本部、県内応援隊、緊急消防援助隊の救助隊が活躍したが、気化したガソリンが充満していたためその活動が制約された面などもあった。これを教訓に大規模災害、テロ、有事等に対して全国的見地から救助体制等を強化する必要があり、消防庁は「特別高度救助隊」の東京消防庁・政令市消防本部への配備、「高度救助隊」の中核市消防本部・中核市を有しない県の代表消防本部への配備を検討し、あわせて特別高度救助隊には特殊な救助用資機材、高度救助隊には高度救助用資機材等を整備することにしています。

【事　業】

　平成１８年４月〜平成２１年３月

　大規模な災害や特殊災害の際には、専門的な舞台が必要であるから、NBC車両等の特殊車両と電磁波探査装置、地震予知計などの高度な救助資機材及び大型ブロアー等特殊資機材を備え、さらに、高度な救助技術に関する知識、技術、各種資格を兼ね備えた選りすぐりの救助隊員で構成された救助隊を創設するもの。

　・特別高度救助隊‥東京消防庁、政令市消防本部に整備（１５消防本部）

　・高度救助隊‥‥‥中核市消防本部、政令市及び中核市を有しない県の代表消防本部に整備（５０消防本部）

　あわせて、消防大学校において特別高度救助隊等の養成講座を創設し、専門的な教育を行う。

　高度救助資機材等による予算要求額　３億５００百万円

【緊急消防援助隊】

　緊急消防援助隊について、大規模・特殊災害への対応力を強化するため、基本計画の変更を行います。全国で登録部隊数を４，０００隊規模に増強するとともに、資機材等の整備に必要な国庫補助金の大幅増額等により、その整備充実を図る。また、総合的、実践的な訓練を継続実施するとともに、基本計画に定める地域ブロック合同訓練や、消防庁ヘリコプターを用いた消防防災ヘリコプターとの重複機合同訓練等について、所要の財政措置を講じる。

　※平成１７年４月１日現在で全国７７９本部２，９６３部隊が登録しています。

　基本的な考え方

　　�@消火、救急、救助の主要活動３部隊の増強

　　�A現在の登録状況を前提とした現実に達成可能な範囲における増強

　　　下記により、概ね１０００隊を増強して４０００隊規模にする。

　　　　・東海地震等発生時の大規模災害発生に備えた消火部隊の増強。1200→1600部隊（400隊増）

　　　　・高度救助隊の全国大会、配備をはじめとする救助部隊の増強。300→400部隊（100隊増）

　　　　・大規模救急事案に備えた広域医療搬送体制の強化等救急部隊の増強。600→900部隊（300隊増）

　　　　・上記、３部隊に増強に伴う後方支援部隊の増強。400→560隊（160隊増）